DX(デジタルトランスフォーメーション)とは～DXを推進するために～

2025年5月13日

DXが進まない日本

DXの始まり

DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉の起源は2004年です。日本で普及し始めたきっかけは2018年頃の経済産業省が出したレポート「2025年の崖」といわれています。

日本におけるDXの状況

DXという言葉が生まれてから数十年経ちましたが、日本企業のDX推進の状況はほとんどの企業が「一部での散発的実施」に留まっており、全社規模での推進ができておらず本来のDXが進められていないと言われています。また、DXを実施しているとしておきながらシステム導入による業務効率化に留まっている企業も多く存在します。

DXに対する向き合い方を議論すべき

本来あるべきDXを理解しそれをもとにDXに対する目標を立てなければ単なる業務効率化に留まってしまう傾向にあると感じています。まず大事なのはDXに対する考え方・向き合い方を経営層・DX推進プロジェクトメンバーで議論して決定することだと考えます。そこで今回は、DXとは何か、DXをいかに推進していくべきかについて抑えておくべきポイントにフォーカスして短くまとめてみました。ぜひご参考ください。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

DXの定義（経済産業省の資料より抜粋）

経済産業省の資料ではDXを下記のように表現しています。

デジタル技術やツールを導入すること自体ではなく、
データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと

経済産業省：デジタルガバナンス・コード実践の手引き

上記の内容から単なるデジタル技術やツールの導入による業務の効率化ではないことが理解できたかと思います。

DXとデジタル化の違い

更に理解を深めるために、DXとデジタル化の違いについて説明します。似たような意味合いですが目的や範囲が異なります。

デジタル化

デジタル化は、アナログな情報やプロセスをデジタル技術を使って置き換えることを指します。主な目的は、業務の効率化や生産性の向上です。具体的には、以下のような取り組みが含まれます。

紙の書類を電子化
業務プロセスの自動化

DX

一方、DXはデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織全体を根本的に変革することを目指します。主な目的は、企業の競争力を強化し、市場の変化に迅速に対応することです。具体的には、以下のような変革が含まれます。

新しいビジネスモデルの創出
顧客体験の向上

DXを推進するために重要と言われている6つのポイント

DXを推進していくために重要と言われているポイントはいくつかあります。まずはそれらを紹介していきます。

明確なビジョンと目的の設定

DXを成功させるためには、まず「なぜDXを進めるのか」という明確なビジョンと目的を設定することが重要です。経営陣がビジョンを示し、それを社内全体に共有することで、現場の理解と協力を得やすくなります。

現状の分析と課題の特定

自社の現状を正確に把握し、どの部分にDXが必要かを明確にすることが必要です。特に時間や手間がかかっている業務や、改善効果が大きい業務を優先的に洗い出します。

DX推進体制の構築

専門のチームを設け、ITの知識を持つ人材や現場業務に詳しい担当者を配置することが重要です。経営層との連携体制を築き、全社的な推進を図ります。

適切なツールと予算の確保

DXを進めるためには、必要な費用の確保とツール選びが重要です。自社の課題や目的に合致したツールを選定し、実行段階でのズレを防ぎます。

継続的な評価と改善

DXの進捗を定期的に評価し、必要に応じて改善を行うことが重要です。KPI（重要業績評価指標）を設定し、計画通りに実施できているかを確認します。

社内文化の変革

DXは単なる技術導入ではなく、企業文化や働き方そのものを変革する取り組みです。従業員が新しい技術やプロセスに適応できるよう、教育やトレーニングを行うことが重要です。

【中小向け】DXを推進するために企業はどう向き合うべきか

DXの推進を図るためには先述した6つのポイントは必要不可欠です。ですが、これまでDXに取り組んでいなかった企業の場合、ほとんどがこれらをすべて用意することは困難であると考えられます。大企業の場合は余力があるため大規模な投資を行いコンサルティングを活用しながら進めることが可能ですが、中小企業の場合はそういうわけにはいきません。

中小企業のDXに対してどう向き合うべきか

中小企業のDX推進において最も重要なことは社内にDXを継続的に推進していける体制を確立することであると考えます。その体制を構築していく段階で一時的に外部の力は必要となりますが、DXの推進やシステム化を外部に依頼するのではなく、目的を社内で主体的にDXが推進できる体制を確立させることであると常に意識して外部に依頼することをお勧めします。

その第一歩目として、経営層がDXやDXの進め方に対する理解を深めることが必要不可欠です。DXはデジタル化ではなく、ビジネスモデルの変革を図っていくものであり、一時的な効果を求めるものではありません。継続的な取り組みが必要となることを理解すれば社内で推進していく体制が重要であると理解できるはずです。